◆SH1232◆公取委、「データと競争政策に関する検討会」報告書を公表 (2017/06/13)

公取委、「データと競争政策に関する検討会」報告書を公表

--データの集積を伴う企業結合審査への対応等の考え方を示す--

 

 公正取引委員会は6月6日、「データと競争政策に関する検討会」(座長=後藤晃・東京大学名誉教授)が取りまとめた報告書を公表した。

 近年、IoT(Internet of Things)の普及や人工知能関連技術の高度化を背景として、「ビッグデータ」の解析で得られる知見が、既存の業界の垣根を越えた新たな革新を生むことが期待されており、データを事業活動に生かすことの重要性が高まる中で、データの利活用を促すことに資するような競争政策上の課題について検討を行うことが必要となっている。このような状況を踏まえ、公取委では、競争政策研究センター内に「データと競争政策に関する検討会」を設置し、データの収集および利活用に関連する競争政策ならびに独禁法上の論点を整理するため、検討を行ってきたものである。

 報告書では、データの集積によって、独占や寡占(競争の制限)をもたらし得る企業結合や、市場における地位を利用した消費者・中小企業からのデータの不当な収集(搾取)、あるいは不当な「囲い込み」に対しては独禁法による対応が必要であると指摘。そうした「競争上の懸念の多くは、従来の独占禁止法の枠組みにより対処できることが確認された」としている。

 報告書の概要を紹介する。

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