◆SH1228◆金融庁、「コンテンツ事業に関するQ&A」の公表 鈴木智弘(2017/06/12)

金融庁、「コンテンツ事業に関するQ&A」の公表

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 智 弘

 

 金融庁は、平成29年5月31日、映画製作等のコンテンツ事業における資金調達時の金融商品取引法(以下「金商法」という。)の適用関係を明確化するために、「コンテンツ事業に関するQ&A」を取りまとめ、公表した。

 

 コンテンツ事業とは、一般に、映画、音楽、演劇、アニメーション等のコンテンツの制作等を業として行うことをいう(コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律2条参照)。コンテンツ事業における資金調達の方法は、下記の図[1]に記載されているとおり、①製作委員会方式、②クラウドファンディング、及び③コンテンツ・ファンドの3つの方法が存在する(各方法の内容については下記の図をご参照いただきたい)。

 これらのうち、②の一類型である投資型クラウドファンディング及び③コンテンツ・ファンドについては金商法の適用対象となる。他方で、①製作委員会方式及び②の一類型である寄付型・購入型クラウドファンディングによる資金調達に関しては、今般の「コンテンツ事業に関するQ&A」の公表によって、金商法の適用除外となる具体的な事例が明確化された。寄付型・購入型クラウドファンディングについては、出資に基づく権利が自らの出資額を超えるリターンを受けないことを内容とするものであれば、金商法2条2項5号ロの規定によりみなし有価証券に該当しないために、金商法が適用されない。

 本稿においては製作委員会方式に関する金商法の考え方を以下に紹介する。

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(すずき・ともひろ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2013年慶應義塾大学法学部卒業。2015年弁護士登録。

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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