◆SH1227◆匿名化された個人情報の扱い(4) ~個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?~ 渡邉雅之(2017/06/12)

匿名化された個人情報の扱い(4)

~個人情報? 匿名加工情報? 統計情報? 非個人情報?~

弁護士法人三宅法律事務所

弁護士 渡 邉 雅 之

 

6 個人情報・匿名加工情報以外の扱い

(1) 匿名加工情報として扱わなくてもよい場合

 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(匿名加工情報編)」においては、以下の場合は匿名加工情報を「作成するとき」(改正保護法36条1項)には該当しないので、匿名加工情報として扱う必要はないとしています(同ガイドライン2-1)。

  1. ① 安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除(又は他の記述等に置き換え)した上で引き続き個人情報として取り扱う場合
  2. ② 匿名加工情報を作成するために個人情報の作成作業が完了しておらず加工が不十分である可能性がある場合に引き続き個人情報として取り扱う場合
  3. ③ 統計情報を作成するために個人情報を加工する場合

 このうち、上記②は、匿名加工情報の作成過程のものを引き続き個人情報として取り扱うというものであるので、極めて例外的な場合の取扱いです。

 このガイドラインでは、匿名化情報について匿名加工情報として扱わなくてよいのは、「①個人情報」か「③統計情報」として取り扱う場合であるとしているように読めます。

(2) 統計情報

 上記(1)のガイドラインにおいて、「統計情報」とは、「複数人の情報から共通要素に 係る項目を抽出して同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、集団の傾向又は性質などを数量的に把握するもの」と定義されています。

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(わたなべ・まさゆき)

渡邉雅之 (弁護士法人三宅法律事務所)

1995年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録(54期)。2016年公認不正検査士。成蹊大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法担当)、株式会社王将フードサービス社外取締役(平成26年6月~)、日特建設株式会社社外取締役(平成28年6月~)

【弁護士会関係役職】日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員 ほか

【主な取扱業務】金融規制法・コンプライアンス業務、プロジェクト・ファイナンス、保険法、民暴・マネロン対策、M&A業務、倒産関係業務

【関連著書】『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年3月)、『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年9月)

 

 <連絡先>
 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
 電話 03-5288-1021 E-mail m-watanabe@miyake.gr.jp

 
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