◆SH1225◆実学・企業法務(第55回) 齋藤憲道(2017/06/12)

実学・企業法務(第55回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

4. 販売(営業)

(3) 営業の主要機能

4) ブランド戦略
 ブランド(商標、商号等。企業イメージを含む。)は企業の重要な財産の一つであり、ブランド・イメージは事業展開の方向に大きな影響を与える。商標は商標法に基づいて特許庁に登録し、商号(会社名)は商業登記法に基づいて法務局に登記して、自社の権利にする。

 商標には、商品に使用されるTrademarkや役務に使用されるServicemarkが含まれ、文字商標、図形商標、記号商標、立体商標、総合商標[1]の種類がある。商標には、①出所の表示(信頼、企業理念、企業意思、歴史、伝統、ステイタス)、②品質の保証(商品・サービスの品質・水準、企業への信用・信頼)、③広告・宣伝(商品・サービスの購買意欲を喚起)、という3大機能がある。

 商標権の存続期間は設定登録の日から10年間だが、更新登録することにより何度でも10年毎の延長を繰り返すことができる。こうして、商標の3大機能は永年継続して保持される。

 ブランドは、市場で消費者に高級品・普及品、高度安全品・一般品等の商品イメージを発信し、事業の成否を左右する力を持つので、企業は、多額の投資をして、ブランド・イメージの定着・向上に寄与する商品の開発やデザインを行う。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索