◆SH1226◆弁護士の就職と転職Q&A Q3「就活で『英語力』は必須なのか?」西田 章(2017/06/12)

弁護士の就職と転職Q&A

Q3「就活で『英語力』は必須なのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 転職市場を見ると、シニア・アソシエイト以上の求人は「ビジネスレベルの英語力」を求めるものが中心です。受験生にも、英語圏での生活経験を持っていたり、TOEIC又はTOEFLで高い点数を保有している人も増えてきました。ところが、そのような方からは「英語力を売りにするのではなく、まずは日本法弁護士として修行を積むことを優先したい」という希望も聞かれます。また、日本語での読解能力が高いが故に、非母国語でのコミュニケーションの非効率さにまどろっこしさを感じる受験生も根強く存在します。そこで、今回は、就活における英語力のアピールの仕方と英語業務に対する取組み姿勢を取り上げてみました。

 

1 問題の所在

 従来、弁護士業務は、日本法を日本語で扱うものが大半でした。そこに、外国企業の日本での活動をサポートするために、英語で日本法を説明するインバウンド業務が広まりました。また、少子高齢化・人口減の傾向が明らかになってきた最近では、日本企業の海外進出をサポートするために、英語で海外の弁護士と連絡をとり、海外のリーガルリスクを分析する業務も増えてきました。

 かつては、渉外弁護士の世界でも「英語は入所してから勉強すればよい」と言われていました。アソシエイトの英語教育に要したに等しい時間を弁護士の稼働時間として依頼者に請求しても目くじらを立てられることもありませんでした。しかし、現在では、依頼者からの弁護士費用に対する監視の目も厳しくなり、仕事の成果に直結しない時間を請求の基礎とすることも難しくなってきました。

 そこで、1年生の時代から、英語案件は英語が得意なアソシエイトに集中する傾向が現れています(当のアソシエイトにとっては、日本法として面白い案件に携わる機会を逃しているという不満につながっています)。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)