◆SH1224◆厚労省、労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表(2017/06/09)

厚労省、労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表

−−時間外労働の上限規制を法制化して罰則、休日労働抑制の努力義務を指針に規定−−

 

 

 厚生労働省は6月5日、労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表した。

 時間外労働の上限規制等については、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)を踏まえ、労働政策審議会労働条件分科会(分科会長=荒木尚志・東京大学大学院教授)において検討を行ってきたところであるが、労働政策審議会(会長=樋口美雄・慶應義塾大学教授)は6月5日、塩崎恭久厚生労働大臣に対し、同分科会報告のとおり建議を行ったものである。

 それによると、

  1. ○ 時間外労働の上限について、原則として月45時間かつ年360時間として法律で規定し、違反には罰則を課すこと
  2. ○ 新技術・新商品等の研究開発業務については対象を明確化した上で適用除外とするが、時間外労働が1か月当たり100時間を超えた者に対して医師による面接指導の実施を労働安全衛生法上義務づけること
  3. ○ 労働時間の延長を短くするため、新たに指針を定め、休日労働も可能な限り抑制するよう努めなければならない旨等を規定すること

等が適当であるとしている。

 以下に概要を紹介する。

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