匿名化された個人情報の扱い（3）

～個人情報？ 匿名加工情報？ 統計情報？ 非個人情報？～

弁護士法人三宅法律事務所

弁護士　渡　邉　雅　之

5　匿名加工情報の取扱い

　匿名化した情報の第三者提供については、個人データ（個人情報）としての扱いを受けると、上記で説明したとおり、匿名化した情報に係る本人の同意を得るか、または、オプトアウト手続によらなければならなくなります。

　このような場合、匿名加工情報の規律に従えば本人の同意やオプトアウト手続による必要はなくなります。

(1) 匿名加工情報の定義

　「匿名加工情報」とは、次に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定められる措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたものです。

(2) 匿名加工情報の規律

　匿名加工情報については、作成者である個人情報取扱事業者に対して、①適正加工義務、②加工方法等情報について安全管理措置、③作成した匿名加工情報に関する公表義務、④自ら取り扱う場合の識別行為の禁止、⑤匿名加工情報の安全管理措置等（努力義務）が課されますが、匿名加工情報の第三者提供には本人の同意が必要ありません。その代わり、⑥匿名加工情報を第三者提供することを明示・公表する義務があります。（法36条）

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（わたなべ・まさゆき）

渡邉雅之　（弁護士法人三宅法律事務所）

1995年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録（54期）。2016年公認不正検査士。成蹊大学法科大学院非常勤講師（金融商品取引法担当）、株式会社王将フードサービス社外取締役（平成26年6月～）、日特建設株式会社社外取締役（平成28年６月～）

【弁護士会関係役職】日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員　ほか

【主な取扱業務】金融規制法・コンプライアンス業務、プロジェクト・ファイナンス、保険法、民暴・マネロン対策、M&A業務、倒産関係業務

【関連著書】『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』（日本法令、2015年３月）、『改訂版　マイナンバー制度　法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』（日本法令、2015年９月）

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