◆SH1220◆匿名化された個人情報の扱い(2) ~個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?~ 渡邉雅之(2017/06/08)

匿名化された個人情報の扱い(2)

~個人情報? 匿名加工情報? 統計情報? 非個人情報?~

弁護士法人三宅法律事務所

弁護士 渡 邉 雅 之

 

3 提供元判断説に立つ重要なパブリックコメント回答

 個人情報保護法の全面改正にかかる法令やガイドラインにおいては、容易照合性について「提供元判断説」、「提供先判断説」のいずれに立つのかは明らかにされていません。

 しかしながら、ガイドラインのパブリックコメント回答において、『ある情報を第三者に提供する場合、当該情報が(個人情報の定義の一つである)「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」かどうかは、当該情報の提供元である事業者において「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」かどうかで判断します。』(『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(案)」に関する意見募集結果』19番参照)とされ、「提供元判断説」によることが明らかにされました。

 

4 提供元判断説の実務上の影響

(1) 匿名化情報しても個人情報

 「提供元判断説」に立つことによる実務上の最大の影響は、個人情報を匿名化しても提供元においては依然として容易照合性が認められる限り、個人データ(個人情報)として扱わなければならないということです。

 個人データとして扱われる限り、安全管理措置を講じなければならないし、第三者提供については本人の同意を得るか、または、オプトアウト手続によらなければなりません。

 特に、本人の同意が必要ということは、匿名化した情報の第三者提供にとって大きな支障となります。また、個人情報保護法の全面改正により、個人情報保護委員会への届出などオプトアウト手続が厳格化するので安易にこれによるわけにはいきません。

 そこで、第三者提供に本人の同意が不要である匿名加工情報の規律によることになりますが、匿名加工情報以外の情報(非個人情報)として本人の同意なく第三者提供ができないかについては後記6において検討します。

続きはこちらから

 

(わたなべ・まさゆき)

渡邉雅之 (弁護士法人三宅法律事務所)

1995年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録(54期)。2016年公認不正検査士。成蹊大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法担当)、株式会社王将フードサービス社外取締役(平成26年6月~)、日特建設株式会社社外取締役(平成28年6月~)

【弁護士会関係役職】日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員 ほか

【主な取扱業務】金融規制法・コンプライアンス業務、プロジェクト・ファイナンス、保険法、民暴・マネロン対策、M&A業務、倒産関係業務

【関連著書】『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年3月)、『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年9月)

 

 <連絡先>
 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
 電話 03-5288-1021 E-mail m-watanabe@miyake.gr.jp

 

〈関連リンク〉



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

森・濱田松本法律事務所
岩田合同法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所
西村あさひ法律事務所
TMI総合法律事務所