◆SH1219◆日本企業のための国際仲裁対策(第40回) 関戸 麦(2017/06/08)

日本企業のための国際仲裁対策

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

 

第40回 暫定・保全措置その2

3. 仲裁廷による暫定・保全措置

(1) 前提条件

 前回(第39回)において述べたとおり、仲裁廷は、暫定・保全措置として、現状(status quo)を保全する命令(日本の民事訴訟に関する「仮処分」命令に相当)、仲裁判断の強制執行対象を確保するための命令(日本の民事訴訟に関する「仮差押」命令に相当)、証拠を保全する命令(日本の民事訴訟に関する「証拠保全」命令に相当)等を、仲裁手続の当事者に対して命じることができる。但し、この仲裁廷による暫定・保全措置は、前提として、次の各点が満たされることを必要とする。

 第1に、仲裁合意が存在する必要がある。仲裁廷による暫定・保全措置は仲裁手続の一環であるから、仲裁合意なくして仲裁手続が存在しえない以上、暫定・保全措置も仲裁合意なくして存在しえない。したがって、仲裁廷の管轄の有無の問題として、仲裁合意の不存在は、暫定・保全措置との関係でも争う理由となる。

 第2に、仲裁合意において、暫定・保全措置が排除されていないことである。当事者が、仲裁合意において、暫定・保全措置を排除することを定めた場合には、仲裁廷は、暫定・保全措置を行う根拠を失い、これを行うことができない。

 第3に、暫定・保全措置は、仲裁合意の当事者に対してしか発令することができない。例えば、第三者が有する証拠を保全したいと考えても、仲裁手続の枠組みの中では、第三者に対して証拠を保全する命令を発することは認められない。

 第4に、時期は、当然のことながら仲裁廷が構成された後でなければならない。前回述べたとおり、仲裁手続の開始から仲裁廷が構成されるまでに2から3か月、さらにはそれ以上の期間を要する可能性もある。その期間は、仲裁廷による暫定・保全措置を得ることはできない。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。