◆SH1218◆実学・企業法務(第54回) 齋藤憲道(2017/06/08)

実学・企業法務(第54回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

4. 販売(営業)

(3) 営業の主要機能

3)広告、宣伝、販促活動、キャンペーン、イベント
 企業は、消費者に良い商品・サービスを、少しでも安く提供することを市場で競い、そのための経営努力を常に行っている。

 消費者に自社の商品の良さを知ってもらい、購買行動に結びつけるために、市場に向けてさまざまな方法で情報を発信・伝達するとともに、広告・宣伝・販促・キャンペーン・イベント等を行う。

 古来、多くの消費者の購買行動は、①Attention(広告に注目)、②Interest(興味を抱く)、③Desire(欲しくなる)、④Memory(商品・ブランドを記憶)、⑤Action(購買行動)というプロセスをたどる[1]ことが知られている。

 ただし、今日のインターネット時代では、これに、消費者が自らネットで検索して商品情報を入手し、購入後に商品の感想をネットで発信する行動が加わる。

 近年、企業のネット広告が増えているが、これを見た人がどのような過程を経て実際の商品購入に至るのかを分析して広告すると、訴求力が増し、販売増加に結び付けやすくなる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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