◆SH1217◆匿名化された個人情報の扱い(1) ~個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?~ 渡邉雅之(2017/06/07)

匿名化された個人情報の扱い(1)

~個人情報? 匿名加工情報? 統計情報? 非個人情報?~

弁護士法人三宅法律事務所

弁護士 渡 邉 雅 之

 

 個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」又は「法」といいます。)の全面改正が、平成29年5月30日に施行されました。
 この改正では、要配慮個人情報についての同意取得、個人データの第三者提供における確認・記録義務、オプトアウトの厳格化、外国にある第三者への提供への規律、匿名加工情報の規律など新たな規律が設けられます。
 もっとも、事業者にとって最も影響があると考えられるのは、個人情報の匿名化に関する扱いの変更です。これは後記3で説明するとおり、解釈上の変更(あるいは明確化)によるものですが、匿名加工情報の規律の導入に伴い、事業者を最も悩ませている問題です。
 以下では、個人情報を匿名化した場合にはどのように扱われるのか、事業者としてどのように対処すべきかについて詳細に説明いたします。

 

1 匿名化された情報に関する従来の考え方

 A社が保有する個人データ(個人情報)から特定の個人を識別することができる氏名や住所等の情報を削除した上で、B社に提供した場合、当該匿名化された情報は個人情報に該当するでしょうか。

 もし、A社が個人情報を匿名化しても依然として個人情報に該当するのであれば、B社への提供は個人データの第三者提供に該当し、当該個人情報に係る本人の同意を得る(法23条1項)か、または、オプトアウト手続(同条2項)に基づき提供をする必要があります。

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(わたなべ・まさゆき)

渡邉雅之 (弁護士法人三宅法律事務所)

1995年東京大学法学部卒業。2001年弁護士登録(54期)。2016年公認不正検査士。成蹊大学法科大学院非常勤講師(金融商品取引法担当)、株式会社王将フードサービス社外取締役(平成26年6月~)、日特建設株式会社社外取締役(平成28年6月~)

【弁護士会関係役職】日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員 ほか

【主な取扱業務】金融規制法・コンプライアンス業務、プロジェクト・ファイナンス、保険法、民暴・マネロン対策、M&A業務、倒産関係業務

【関連著書】『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年3月)、『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年9月)

 

 

 <連絡先>
 弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
 電話 03-5288-1021 E-mail m-watanabe@miyake.gr.jp

 

 




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