◆SH1214◆金融庁、スチュワードシップ・コード(改訂版)の確定 鈴木正人(2017/06/06)

金融庁、スチュワードシップ・コード(改訂版)の確定

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 木 正 人

 

 金融庁は、2017年5月29日、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」(以下「SSC」という。)の改訂版を確定し、また、パブリックコメント回答(以下「本PC回答」という。)を公表した。

 「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」での議論を踏まえて同年3月にSSC改訂案がパブリックコメントを付されたが、今般、SSCの改訂版が確定した。改訂版の主な改正事項は、①アセットオーナー(資産保有者としての機関投資家)によるチェック(前文7、指針1-3から1-5)、②運用機関(資産運用者としての機関投資家)のガバナンス・利益相反管理等(指針2-3、2-4等)、③議決権行使結果の個別開示(指針5-3)、④機関投資家と投資先企業との対話の充実(パッシブ運用に係る留意点、集団的エンゲージメント)(指針4-2、4-4)、⑤運用機関の自己評価(指針7-4)である。なお、上記③については賛否の理由の不開示の場合でも不開示の理由の説明は必要ないと考えられている。

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(すずき・まさと)

岩田合同法律事務所パートナー。2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。2010年ニューヨーク州弁護士登録。2010年4月から2011年12月まで金融庁・証券取引等監視委員会事務局に在籍。『FATCA対応の実務』(共著、中央経済社、2012年)、『Q&Aインターネットバンキング』(共編著 金融財政事情研究会、2014年)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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