◆SH1211◆弁護士の就職と転職Q&A Q2「法律事務所の内定は辞退してもいいのか?」西田 章(2017/06/05)

弁護士の就職と転職Q&A

Q2「法律事務所の内定は辞退してもいいのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 人材紹介業者にとって、自己の紹介した候補者による「内定辞退」は、内定取得までに要した時間と労力を台無しにする「遭遇したくない事態」です。転職が成立しなければ、成功報酬が手に入らないので、「社会人としてのマナー」や「評判リスク」を持ち出して思い止まらせようと画策します。他方、内定者を奪う「後出しジャンケン」側を依頼者とする場合は、「自由な意思決定を尊重すべき」と主張して「進路変更」の背中を押すことになります。

 修習生にとっては、法曹としてのキャリアの第一歩をどちらに踏み出すかの重要な選択の場面ですので、今回は、この問題を取り上げたいと思います。

 

1 問題の所在

 司法修習前に内定を受諾していたとしても、修習生はこれに拘束されるものではない。このような解釈は、司法研修所からも弁護士会からも示されてきました。司法研修所は、修習予定者に対して「司法修習前ないしは司法修習中に、特定の弁護士ないし法律事務所からいわゆる就職の内定を得ていたとしても、内定を撤回して他の進路を志すことは全く自由である」と述べる文書を送付していました。弁護士会も、所属弁護士に対する協力要請事項として「採用決定により、司法修習生を拘束してはならない」「職業選択に関する司法修習生の自由な意思決定を尊重しなければならない」という項目を掲げていました。

 そのため、掲記の問題は、「内定を辞退することはできる」ことを前提として、実務上、どのような手続で内定の辞退の気持ちを告げるべきか、その際にどこまで理由を説明するべきなのかといった方法論として修習生を悩ませています。

 

2 対応指針

 内定辞退は、内定をくれた採用担当に事前に相談して、違う道を選ぶという判断を理解してもらえるのが理想です。ただし、マナーを意識することよりも、悔いのない進路を選択することのほうが重要です。そのため、現実には、メール等で一方的に辞退を通告するマナー違反的なやり方も行われています。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 




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