◆SH1209◆実学・企業法務(第53回) 齋藤憲道(2017/06/05)

実学・企業法務(第53回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

4. 販売(営業)

(3) 営業の主要機能

 顧客との相互理解を形成して、企業が販売対象とする客層の絞り込みまでを行う業務を、一般にマーケティングといい、個々の商品を眼前の客に紹介して実際に購入して貰う業務をセールスという。

1) マーケティング
 「マーケティングとは、企業および他の組織がグローバルな視野に立ち、顧客との相互理解を得ながら、公正な競争を通じて行う市場創造のための総合的活動である。」等と定義されている。

 マーケティングは、市場と企業を結ぶ総合的な経営活動であり、そこでは市場調査・商品計画・価格設定・広告・販売促進活動等が行われる。

 市場調査では、調査目的を明確にしたうえで、質問書(訪問・記入依頼・回収、郵送、訪問面接、電子メール)、面接(集団、少数)、観察(街頭、店頭、店内)、定点観察(同一対象を定期的に経時観察)、実験(新製品モニター等)等の方法が用いられる。人が集まる場所にアンテナショップを設営し、自社商品の広報・宣伝を兼ねて、新規商品等に対する消費者の実際の反応を収集し、新たな商品企画や販売ルート開拓に結び付ける企業等もある。

 一般に、マーケティングでは、「顧客満足の獲得」を主目的とし、「利益の獲得」は事後的に得られる経営活動の結果として位置付ける。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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