◆SH1204◆企業法務への道(17)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/06/01)

企業法務への道(17)

―拙稿の背景に触れつつ―

日本毛織株式会社

取締役 丹 羽 繁 夫

《企業判例研究会のこと》

 2008年9月にコナミで60歳の定年退職を迎えた私は、一般財団法人日本品質保証機構の旧知の友人からの要請があり、同機構の地球環境事業部に奉職することになった。同事業部では、2002年から開始され漸く本格的に取り組まれ始めた、Clean Development Mechanism(CDM)と呼ばれている、国連がプログラム・スポンサーとなっている、地球温暖化ガス削減・吸収ためのファイナンスの一環となっているカーボンクレディット・メカニズムについての、審査(Validation)・検証(Verification)業務の金融面からの審査・検証員へのアドバイス[1]、カーボンクレディットの投資家でありプロジェクト・ディベロッパーともなる欧州の投資銀行と審査・検証業務契約の締結[2]及びドイツのボンに所在する国連気候変動枠組条約事務局とのコレスポンデンスを担当した。

 同機構への奉職と前後して、「NBL」誌の元編集長との間で、企業判例研究会の創設について議論を進めていた。以下に、2009年2月9日付けの、企業判例研究会創設の意義について記したメモを引用する:

 「全国の裁判所から毎日輩出される判例には、企業法務に永く身を置いてきた立場からみると、その判断の結論や結論に至るロジックについて、直ちには理解し難いものや、首を傾げざるを得ない判例があります。また、そもそも、その結論の是非を論ずる以前の、事実の認定そのものに誤りがある判例もあります。

 このような問題含みの判例があるとはいえ、判例の持つ重要性には変わりがないと考えます。何故ならば、判例は、企業社会が直面する法的な問題を解決する上で、最も重要な指針となるからです。企業社会が直面する法的な問題は、教科書を参照するだけで解決できる程単純なものではなく、応用問題が幾重にも錯綜しています。現実の企業社会が直面した問題が法的争点として取り上げられた判例にこそ、これらの問題を解決するための、活きた教科書としての指針が含まれている、と考えます。

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丹羽 繁夫 (日本毛織株式会社取締役)

(略歴)
1948年愛知県生まれ。1971年京都大学法学部卒業後、(株)日本長期信用銀行に入行。同行法務部長を経て、2000年コナミ(株)法務部長、2003年同社執行役員(法務・知的財産本部長)就任。2008年財団法人日本品質保証機構参与、2013年日本毛織(株)監査役、2017年同取締役就任。

 「コーポレート・ガバナンスをめぐる法律上・規制上のフレームワーク」『米国のコーポレート・ガバナンスの潮流』所収(商事法務、1995)、「インサイダー取引規制の基礎となる重要事実の発生と認定」金法1545号(1999)、「ゲームソフトの著作物性をめぐる判例の展開と考察」(半田正夫先生古稀記念論集『著作権法と民法の現代的課題』所収、法学書院、2003)、「プロ野球選手のパブリシティ権をめぐる諸問題-東京地判平18・8・1が積み残した課題」NBL858号(2007)、「『ロクラク』著作権侵害差止等請求事件控訴審判決の検討-東京高判平21.1.27」NBL935号(2010)、商事法務タイムライン(2014年10月6日)「ヤフー事件判決(東京地裁平成26年3月18日)の争点と課題」、ほか多数。