◆SH1203◆改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応(4) 落合孝文 谷崎研一(2017/06/01)

改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応(4)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

弁護士  落 合 孝 文

弁護士  谷 崎 研 一

 

四 改正銀行法の解説と実務対応(承前)

4. 監督権限の行使

 改正銀行法においては、電子決済等代行業者に対して、①報告又は資料の提出命令、②立入検査、③業務改善命令、④登録の取消し、⑤登録の抹消等の監督規定が設けられている。

(1) 報告又は資料の提出命令

 改正銀行法第52条の61の14においては、以下のように規定されている。

  1. (ⅰ) 当局の電子決済等代行業者自身に対する報告又は資料徴求
  2.   「電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは」「その業務又は財産の状況に関し」報告又は資料の提出を求めることができる。
     
  3. (ⅱ) 当局の電子決済等代行業務に関して取引する者又は電子決済等代行業の業務の委託を受けた者に対する資料徴求
  4.   「電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは」「その必要の限度において」「電子決済等代行業者の業務又は財産の状況に関し」報告又は資料の提出を求めることができる(同条第1項、2項、下線については執筆者らによるもの。)。

 但し、(ⅱ)の電子決済等代行業者と電子決済等代行業務に関して取引する者又は電子決済等代行業者から電子決済等代行業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、かかる報告又は資料の提出を拒むことができるとされる(同条第3項)。

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(おちあい・たかふみ)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士
慶応義塾大学理工学数理科学科卒業。同大学院在籍時に旧司法試験に合格。森・濱田松本法律事務所での約9年の執務後に現事務所に参画。
FinTech協会分科会事務局長、日本ブロックチェーン協会リーガルアドバイザー、金融革新同友会「FINOVATORS」FINO-MENTORS、総務省「AIネットワーク社会推進会議」影響評価分科会委員、信託協会あっせん委員会委員等多数の政府、業界団体等の委員等を務める。
主な取扱業務は金融法務、ヘルスケア、IT、コーポレート、クロスボーダー取引、知的財産権、訴訟・仲裁ほか

 

(たにざき・けんいち)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士
京都大学法学部卒 米国ノースウェスタン大学ロースクール卒。
主要銀行の法務部門における執務を経てプライベートプラクティスを開始。
FinTech協会分科会事務局。
専門は、金融取引法務、金融規制法、クロスボーダー取引、一般企業法務。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 http://www.aplaw.jp

弁護士・外国弁護士120名余りを擁する総合法律事務所である。FintechやIoT、AIなどのイノベーションにいち早く対応すべく、2015年10月以降、Innovationプラクティスグループ(旧称:Innovation Business Supportチーム)を業域横断的に構成した。そのなかで、同グループに設置されたFintechチームにおいては、個別の企業の皆様の依頼に応じているほか、一般社団法人FinTech協会の事務局を務め、Fintechベンチャー企業のサポートや金融機関・IT企業等との連携、国内外の関係機関への対応などを行っている。

 

 

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