◆SH1202◆実学・企業法務(第52回) 齋藤憲道(2017/06/01)

実学・企業法務(第52回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

4. 販売(営業)

(2) 自由・公正・透明な市場における競争

2) 贈収賄禁止
 企業の営業活動が公務員の職務執行上の裁量の影響を受ける場合、その職務を担当する公務員に金品等を贈って何らかの便宜を得ようとする行為が、古来、多くの国や地方に存在する。

 公務員が特定の行政手続きに関して金品等を受領し、行政ルールを恣意的に逸脱して職務を執行すると、行政に対する国民の信頼が失われる。これが多発すると行政・政治全体が腐敗するため、多くの国が贈賄及び収賄を厳しく処罰する。日本では、収賄した公務員[1]とともに贈賄した者も処罰する[2]。一般に、賄賂とは職務に関する不正な報酬で、金銭・物品の提供だけでなく接待・情交・子女の就職の斡旋・ゴルフ会員権の斡旋等も含まれる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 

 




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