◆SH1201◆弁護士の就職と転職Q&A Q1「裁判官志望者も法律事務所に就活するべきなのか?」 西田 章(2017/06/01)

弁護士の就職と転職Q&A

Q1「裁判官志望者も法律事務所に就活するべきなのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 前回、「司法試験受験生の就活は法律事務所と企業で何が違うのか」と題する論稿で、これから企業法務への就活に臨む受験生に対して、ヘッドハンティングの業務経験に基づくアドバイスを述べさせていただきました。
 これに続き、本連載では、「弁護士の就職と転職」に関して、私が受験生等から受けてきた質問を取り上げて私見を伝えることで、キャリア形成に関する情報提供をさせていただきたいと思います。

 今回は、裁判官の仕事に憧れを抱く受験生から受けた「裁判官志望者も法律事務所に就活しておくべきでしょうか」という疑問を取り上げてみたいと思います。

 

1. 問題の所在

 企業法務系の法律事務所は、司法試験の合格発表前に採用活動の山場を迎えます。これに対して、裁判官になるためには、司法修習の統一起案等で優秀な成績を収めて、司法修習の終盤になってから、教官の推薦を得て正式に任官の意思を表明することが求められます。そのため、「法律事務所の内定取得」と「裁判官志望の意思表明」との間には1年以上のタイムラグが生じます。

 そこで、「第一志望は裁判官だけど、企業法務系弁護士の仕事にも興味がある」という受験生からは「修習に備えて要件事実の勉強を始めるべきでしょうか。それとも、任官できない場合に備えて法律事務所に就活しておくべきでしょうか」という悩みを打ち明けられます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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