◆SH1200◆日本企業のための国際仲裁対策(第39回) 関戸 麦(2017/06/01)

日本企業のための国際仲裁対策

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

 

第39回 暫定・保全措置その1

1. はじめに

 前回までは、国際仲裁手続の中盤における留意点として、時期としては、仲裁廷が構成されてスケジュールの大枠が固まった後から、ヒアリングという口頭議論と証人尋問を集中的に行う期日に至る前までの間の、①主張、②立証、③証拠収集(ディスカバリー)と、④秘密の保護について述べてきた。

 国際仲裁手続の流れからすれば、次は、終盤であるヒアリングに関して解説することになるが、その前に、近時注目を集めている「暫定・保全措置」と、実務的に重要な意味を持つ「和解」について解説することとする。

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(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。

 



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