◆SH1199◆フィリピン:個人情報保護法の本格施行 前川陽一(2017/05/31)

フィリピン:個人情報保護法の本格施行

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 前 川 陽 一

 

 フィリピンでは共和国法第10173号(Data Privacy Act of 2012。以下「個人情報保護法」という。)が2012年6月6日に上下院を通過し、所定の手続を経て同年9月に発効していたところであるが、監督官庁である国家プライバシー委員会(National Privacy Commission)の設置や本法発効後90日以内に制定されるはずの施行規則が適時に制定されず、かつ個人情報保護法の運用開始には施行規則の施行後1年の猶予期間が設けられているため、本法発効後も事実上運用が行われていない状態にあった。2016年3月に国家プライバシー委員会が組織され、さらに同年8月24日付で同委員会により個人情報保護法施行規則が公布されたことから、いよいよ本格的な運用が開始されることとなった。

 個人情報保護法において「個人情報」とは、媒体に記録されているか否かにかかわらず、①個人の身元が明らかである情報、②個人の身元を合理的かつ直接的に確定しうる情報、又は③他の情報と組み合わせることにより直接的かつ確実に個人を特定しうる情報をいう。「個人情報管理者」として本法の適用対象となる者は、個人情報を処理し、又は第三者に個人情報の処理を委託する自然人、法人その他の組織と広範に定義されている。個人情報の「処理」は、収集、記録、保管、更新、修正、修復、使用、結合、消去、破棄等を含み、その方法は自動・手動を問わない。

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(まえかわ・よういち)

1998年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院修了。2007年弁護士登録(第一東京弁護士会)。2013年Northwestern University School of Law卒業(LL.M.)。2013年~Soemadipradja & Taher(Jakarta)勤務。

現在はジャカルタに駐在し、日本企業による事業進出および資本投資その他の企業活動に関する法務サポートを行っている。

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