◆SH1196◆参院本会議、民法(債権法)改正法案および同法整備法案を賛成多数で可決・成立 大櫛健一(2017/05/31)

参院本会議、民法(債権法)改正法案および同法整備法案を賛成多数で可決・成立

岩田合同法律事務所

弁護士 大 櫛 健 一

 

 平成29年5月26日、民法の一部を改正する法律が成立し、民法が改正された。

 改正法は、明治29年の民法制定以来初めて、契約法を中心とした民法のルールの抜本的見直しを経て成立したものであり、その中には取引・契約実務に大きな影響を及ぼし得る事項も多数存在する。筆者は、改正法案が平成27年3月31日に国会に提出されて以降、金融機関、リース会社、不動産会社、電力会社、メーカー、投資顧問会社等といった様々な業種の企業との間で、セミナーや勉強会等を通じて改正民法について意見交換する機会を幸運にも得ており、取引・契約実務への影響が特に大きいと思われる改正内容の概要について、以下のとおり留意点と併せて紹介する(なお、摘示する条文は、個別の言及がない限り、改正後の民法のものである)。

制度 改正内容の概要 留意点

時効

  1. ① 債権の消滅時効は、原則として、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年、権利を行使することができる時から10年で完成する(166条1項。現行民法の短期消滅時効の特則及び商事消滅時効は廃止)。
     
  2. ② 時効の完成を妨げる「中断」が「更新」に、「停止」が「完成猶予」にそれぞれ改められる(147~161条)。
  3. ③ 債権者と債務者が、協議により時効の完成を最長5年「完成猶予」させることができる(151条)。
  1. ① 今後の債権管理にあたって極めて重要な改正となる。従前の商事消滅時効と同様に履行期から5年を基準として時効管理を行うケースが多いと思われるが、何をもって「債権者が権利を行使することができることを知った時」と言えるかは、事業者・取引毎に異なり得るため注意が必要。
  2. ② 時効管理にあたり、概念の整理が必要。

     
  3. ③ 従前は、債務者による承認が得られない場合は、裁判上の請求(提訴・調停申立て)により時効中断せざるを得なかったが、協議による時効の完成猶予を活用することができれば、今後は、任意交渉の期間をより長期間にわたって確保しやすくなる。
     

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(おおくし・けんいち)

岩田合同法律事務所弁護士。2004年上智大学法学部卒業。2006年弁護士登録。主に、流動化・証券化取引、各種金融機関規制法(銀行法、金融商品取引法 等)の検討等のファイナンス案件を専門とする。店頭デリバティブ取引やノックイン型投資信託をはじめとした金融商品の販売に関する訴訟等の紛争解決案件も 数多く手がける。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会 社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 

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