◆SH1194◆改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応(2) 落合孝文 谷崎研一(2017/05/30)


改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応(2)

 

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

弁護士  落 合 孝 文

弁護士  谷 崎 研 一


四 改正銀行法の解説と実務対応

 以下、上記三2.で述べた金融制度WGの報告に従って作成された改正銀行法について解説する。銀行代理業規制の明確化の部分については、今回の改正銀行法には盛り込まれていない。ただ、金融庁としては、銀行代理業規制に対して強い問題意識を有していることから、ガイドライン等において、何らかの明確化が図られることが期待されており、参議院金融財務委員会の附帯決議でもこの点が指摘されている。

1. 電子決済等代行業の定義

(1)定義規定

 「電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為(第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く。)のいずれかを行う営業をいう。

一 銀行に預金の口座を開設している預金者の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該銀行に対する指図(当該指図の内容のみを含む。)の伝達(当該指図の内容のみの伝達にあつては、内閣府令で定める方法によるものに限る。)を受け、これを当該銀行に対して伝達すること。

二 銀行に預金又は定期積金等の口座を開設している預金者等の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該銀行から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること(他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。)。(以上、改正銀行法第2条第17項)

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(おちあい・たかふみ)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士
慶応義塾大学理工学数理科学科卒業。同大学院在籍時に旧司法試験に合格。森・濱田松本法律事務所での約9年の執務後に現事務所に参画。
FinTech協会分科会事務局長、日本ブロックチェーン協会リーガルアドバイザー、金融革新同友会「FINOVATORS」FINO-MENTORS、総務省「AIネットワーク社会推進会議」影響評価分科会委員、信託協会あっせん委員会委員等多数の政府、業界団体等の委員等を務める。
主な取扱業務は金融法務、ヘルスケア、IT、コーポレート、クロスボーダー取引、知的財産権、訴訟・仲裁ほか

 

(たにざき・けんいち)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士
京都大学法学部卒 米国ノースウェスタン大学ロースクール卒。
主要銀行の法務部門における執務を経てプライベートプラクティスを開始。
FinTech協会分科会事務局。
専門は、金融取引法務、金融規制法、クロスボーダー取引、一般企業法務。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 http://www.aplaw.jp

弁護士・外国弁護士120名余りを擁する総合法律事務所である。FintechやIoT、AIなどのイノベーションにいち早く対応すべく、2015年10月以降、Innovationプラクティスグループ(旧称:Innovation Business Supportチーム)を業域横断的に構成した。そのなかで、同グループに設置されたFintechチームにおいては、個別の企業の皆様の依頼に応じているほか、一般社団法人FinTech協会の事務局を務め、Fintechベンチャー企業のサポートや金融機関・IT企業等との連携、国内外の関係機関への対応などを行っている。

 

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