◆SH1192◆改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応(1) 落合孝文 谷崎研一(2017/05/29)

改正銀行法の成立とこれを踏まえた実務対応(1)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

弁護士  落 合 孝 文

弁護士  谷 崎 研 一

 

一 改正銀行法成立の経緯

 「銀行法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月3日に、第193回国会に提出され、5月26日に成立し、銀行法が改正されることとなった(以下、上記改正後の銀行法を指して「改正銀行法」という。)。本改正法案は、平成28年12月27日付の金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告-オープン・イノベーションに向けた制度整備について-」(「金融制度WG」という。)における報告内容に沿うものである。

 同年4月28日、衆議院財務金融委員会では、実効性のある検査及び監督体制を整備や、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上、必要な定員の確保及び機構の整備に努めることを求める附帯決議がなされた。

 同年5月25日の参議院財務金融委員会では、衆議院財務金融委員会での決議事項だけでなく、電子決済等代行業者に関する規制を、事業者等からも聴取の上、必要最小限のものとすること、銀行代理業規制の適用範囲の適切な設定を行うこと、金融機関において電子決済等代行業者関係事業者に十分な準備期間を与えること等事業者において従来より懸念が示されていた事項を含む附帯決議がなされた。

続きはこちらから

 

(おちあい・たかふみ)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士
慶応義塾大学理工学数理科学科卒業。同大学院在籍時に旧司法試験に合格。森・濱田松本法律事務所での約9年の執務後に現事務所に参画。
FinTech協会分科会事務局長、日本ブロックチェーン協会リーガルアドバイザー、金融革新同友会「FINOVATORS」FINO-MENTORS、総務省「AIネットワーク社会推進会議」影響評価分科会委員、信託協会あっせん委員会委員等多数の政府、業界団体等の委員等を務める。
主な取扱業務は金融法務、ヘルスケア、IT、コーポレート、クロスボーダー取引、知的財産権、訴訟・仲裁ほか

 

(たにざき・けんいち)

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士
京都大学法学部卒 米国ノースウェスタン大学ロースクール卒。
主要銀行の法務部門における執務を経てプライベートプラクティスを開始。
FinTech協会分科会事務局。
専門は、金融取引法務、金融規制法、クロスボーダー取引、一般企業法務。

 

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 http://www.aplaw.jp

弁護士・外国弁護士120名余りを擁する総合法律事務所である。FintechやIoT、AIなどのイノベーションにいち早く対応すべく、2015年10月以降、Innovationプラクティスグループ(旧称:Innovation Business Supportチーム)を業域横断的に構成した。そのなかで、同グループに設置されたFintechチームにおいては、個別の企業の皆様の依頼に応じているほか、一般社団法人FinTech協会の事務局を務め、Fintechベンチャー企業のサポートや金融機関・IT企業等との連携、国内外の関係機関への対応などを行っている。




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索