◆SH1191◆実学・企業法務(第51回) 齋藤憲道(2017/05/29)

実学・企業法務(第51回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

4. 販売(営業)

(2) 自由・公正・透明な市場における競争

 日本を含む多くの自由主義経済圏の市場では、複数の企業が安価で優れた商品を公正・自由・透明な競争のもとで提供し、購入者がその中から自分のニーズに最適の商品を選択して購入する。

 この市場メカニズムを守るために、独占禁止や贈収賄禁止に関する法令[1]が設けられており、企業にはそれを遵守することが求められる。

1) 独占禁止法

 公正・自由な市場を確保するために独占禁止法が制定され、①排除型・支配型の「私的独占[2]」、②カルテル・入札談合等による「不当な取引制限[3]」、③取引拒絶・差別対価・取引条件の差別取扱い・不当廉売・抱合せ販売・優越的地位の濫用等の「不公正な取引方法[4]」を禁止して、事業支配力の過度の集中を防止し、結合・協定等の方法による生産・販売・価格・技術等の不当な制限、その他一切の事業活動の不当な拘束を排除[5]している。

 独占禁止法は経済活動の基本原則を示しているので、経済憲法と呼ばれる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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