◆SH1184◆実学・企業法務(第50回) 齋藤憲道(2017/05/25)

実学・企業法務(第50回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

4. 販売(営業)

 企業経営に最も大きな影響を与えるのはお客様であり、企業の窓口として、そのお客様に接する機会が多い部門は営業である。営業は、日常、市場で顧客(消費者・企業等)・販売店・評論家等に向けて、自社商品を紹介・説明・販売・配送し、購入者から受けた商品クレームに対応する。

 この一連の業務の中で、自社商品に対する市場の評価(使い勝手、評判、他社比較等)を知り、自ら販売方法(広告・宣伝を含む)の改善を試みるだけでなく、既存商品の設計変更や新商品企画を設計・デザイン部門等に提案する。

 企業は、「商品を売るためなら、何をしても良い」のではない。過去に、企業が広告・宣伝・セールス等の中で、買い手(消費者)の誤認・誤解・判断力低下等を招く情報提供や契約を行ったことによって多くのトラブルが発生し、消費者被害の救済及び再発防止を目的として、現在、さまざまな法令・基準が設けられている。企業には、買い手(消費者)が社会常識・法令・基準等に基づいて商品を選択し、かつ、満足を得るような営業活動を行うことが求められる。

 目の前の商品を売ることだけを考えて営業活動を行うと、顧客が本当に求める機能・価格・品質・アフターサービス等を十分に提供できず、長期的に顧客の信用を失う可能性が大きい。営業は、売る前に一度、買い手の立場で考えてみる必要がある。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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