◆SH1183◆インドネシア:「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論(下) 坂下 大(2017/05/24)

インドネシア:「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論(下)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 坂 下   大

 

 前稿では、ネガティブリストにおける「生産に関連する」ディストリビューターの意義に関する近時の議論を紹介した。本稿では、ディストリビューターに関するもう一つの実務上の関心事である、「生産に関連する」ディストリビューターによる輸入の可否及びその範囲に関する近時の議論を紹介することとしたい。

 

3. 「生産に関連する」ディストリビューターによる輸入の可否及び範囲

 ネガティブリスト施行直後より、(ⅰ) 外資100%で設立できる「生産に関連する」ディストリビューターがインドネシアで流通できる物品は、「関連する」製造会社(つまりインドネシアの会社)が製造したものに限られるのか、(ⅱ) 仮にそうだとすると、当該ディストリビューターによる輸入業務は生じ得ず、輸入ライセンス(API)の取得は認められないということになるのか、という議論が実務界より提起されていた。

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(さかした・ゆたか)

2007年に長島・大野・常松法律事務所に入所し、クロスボーダー案件を含む多業種にわたるM&A、事業再生案件等に従事。2015年よりシンガポールを拠点とし、アジア各国におけるM&Aその他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、Duke University, The Fuqua School of Business卒業(MBA)。日本及び米国カリフォルニア州の弁護士資格を有する。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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