◆SH1181◆最二小決、輸入について信用状を発行した銀行は輸入者から占有改定の方法により引渡しを受けたものとされる 松田貴男(2017/05/24)

最二小決、輸入について信用状を発行した銀行は
輸入者から占有改定の方法により引渡しを受けたものとされる

岩田合同法律事務所

弁護士 松 田 貴 男

 

 最高裁は、平成29年5月10日、輸入信用状を発行した銀行が有する、輸入商品上の譲渡担保権の実効性を高める内容の決定を行った。決定内容、先例的意義及び社会的意義について述べる。

 

1. 決定内容

(1) 事案(末尾の一覧図参照)

 商品の輸入者(図のX)の依頼に基づき、輸出者を受益者とする信用状を発行した銀行(図のY)が、信用状債務の弁済によって輸入者に対して取得する求償債権を被担保債権とし、輸入者より輸入商品上に設定を受けていた譲渡担保権に基づく物上代位権の行使として、輸入者が海貨業者(輸入者より商品の受領・通関・売却等を委託)を通じて第三者買主に転売した輸入商品の売買代金債権の差押申立てを行った。

 上記差押申立ては、輸入者の再生手続開始決定後に行われた。銀行は、輸入者に対して、銀行の譲渡担保権の目的物たる輸入商品の受領・通関・処分権限等を付与しており、譲渡担保権の目的物(輸入商品)を直接占有しなかった。輸入者自身も、輸入商品の受領・通関・売却を海貨業者に委託していたため、輸入商品を直接占有することはなかった。

(2) 争点

 銀行が、譲渡担保権の対抗要件たる「引渡し」を、輸入者からの再生手続開始決定時点で受けていたどうか、が争点となった。輸入者は、輸入者自身が直接占有していない以上、銀行は輸入者から「占有改定」の方法によっても「引渡し」を受けることができず、銀行の譲渡担保権は対抗要件を具備していないと主張した。

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(まつだ・たかお)

岩田合同法律事務所所属。2000年東京大学法学部卒業。2000年から2007年まで金融機関に勤務。2008年弁護士登録。2013年Harvard Law School修了(LL.M.)。主な著作:『実践TOBハンドブック改訂版』(共著、日経BP社、2010年)、『取引先の倒産対応マニュアル』(共著、日経ビジネス社、2009年)。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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