◆TL◆商事法務メルマガno.1359(2017.05.19)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル-タイムライン》

◇インドネシア:「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論(上) 坂下 大(2017/05/19)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3640877

◆企業法務への道(13)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/05/19)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3639707

◇経団連、「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」を公表(2017/05/19)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3648783

◆ブラジルの社会負担金の計算に関する近時の連邦最高裁判決について 古梶順也(2017/05/18)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3633667

◇経産省、フィンテックに関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」を取りまとめ 徳丸大輔(2017/05/18)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3633617

◆実学・企業法務(第48回) 齋藤憲道(2017/05/18)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3633431

◇日本企業のための国際仲裁対策(第37回) 関戸 麦(2017/05/18)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3633174

◆中国:民法総則 (2) 川合正倫(2017/05/17)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3624190

◇経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』 佐藤修二(2017/05/17)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3624115

◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要(第2回) 有吉尚哉(2017/05/17)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3623944

◇『オーラルヒストリー企業法務』(商事法務)を読んで 中川裕一(2017/05/17)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3568015

◆司法試験受験生の就活は法律事務所と企業で何が違うのか(1) 西田 章(2017/05/17)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3624124

◇司法試験受験生の就活は法律事務所と企業で何が違うのか(2) 西田 章(2017/05/18)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3626380

◆司法試験受験生の就活は法律事務所と企業で何が違うのか(3・完) 西田 章(2017/05/19)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3640112

 

《プレミアム会員専用-実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》

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《スタンダード会員用コンテンツ》

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《官庁等情報》

□法務省、法制審議会会社法制部会第1回会議(平成29年4月26日開催)議題・議事概要・資料(17日)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900317.html

■経産省、事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(初版)」をとりまとめました(18日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518002/20170518002.html

□経産省、中長距離相乗りマッチングサービスに係る道路運送法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(18日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518001/20170518001.html

■経産省、日アセアン知財共同声明採択及び知財アクションプラン合意(17日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170517001/20170517001.html

□経産省、産構審総会第20回配布資料を公表(「新産業構造ビジョン」骨子(案))(18日)

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/020_haifu.html

■金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について(17日)

http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170517.html

□厚労省、平成28年の労働災害発生状況を公表(19日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165073.html

■総務省、「地方公共団体が保有するパーソナルデータに関する検討会報告書」の公表(19日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000045.html

□総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令及び住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(17日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000145.html

■総務省、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン及び解説並びに信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集の結果の公表(17日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000064.html

□公取委、ポルトガル共和国のポルトにおいて、カナダ競争局との間で、競争当局間の執行活動の情報伝達に関する協力取決めを締結(11日)

http://www.jftc.go.jp/houdou/photo/h29/170511.html

■消費者委、第38回消費者契約法専門調査会の会議資料を掲載(16日) 

http://www.kantei.go.jp/jp/joho/news?page=6&maxPerPage=30

□消費者委、「子ども向け広告の在り方について考えるシンポジウム報告書」を掲載(17日)

http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2017/houkoku/20170425_houkoku.html

■消費者庁、株式会社日本教育クリエイトに対する景品表示法に基づく措置命令について(19日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170519_0001.pdf

 ○日本教育クリエイト、お詫びとお知らせ(18日)

 http://www.nk-create.co.jp/wp-content/uploads/2017/05/c3e9f2ef3f58b3d21fb097a0a3134fbb.pdf

□企業会計基準委、IASBが保険会計の根本的な見直しを最終確定(18日)

https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/press_release/y2017/2017-0518.html

■会計士協会、「2017年版 上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」の公表について(18日) http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170518eew.html

□日司連、我が国の IT戦略の新たなフェーズに向けて (骨子素案)に対する意見について(18日)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/43444/

■日証協、パブリックコメントの募集の結果について(「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について)(16日)

http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/20170321140938.html

□日証協、「個人情報の取扱いに関する苦情処理業務規則」の一部改正について(17日)

http://www.jsda.or.jp/katsudou/kisoku/20190516kujoushorigyoumu.html

■日証協、パブリックコメントの募集について(「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正)(17日)

http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20170512124848.html

□日証協、パブリックコメントの募集について(「協会員の従業員に関する規則」等の一部改正)(17日)

http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20170515161419.html

■JASRAC、APMA(アジア・太平洋地域音楽創作者連盟)ソウル宣言(和訳)(18日)

http://www.jasrac.or.jp/news/17/0518.html

□東商リサーチ、2016年「全国新設法人動向」調査(19日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170519_02.html

■東京都、消費者宅を訪問して貴金属の売却を迫る訪問購入業者に業務改善を指示(18日)訪問購入業者に対しての行政処分初事例

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/05/18/11.html

 

《企業等の動向》

□日本取引所グループ、定時株主総会招集通知(6月16日開催)を掲載(19日)

http://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/shareholders/meeting/index.html

■日本サード・パーティ、定款一部変更に関するお知らせ(19日)

https://www.jtp.co.jp/wdp/wp-content/uploads/2017/05/c029941e51a3575b9fcc340b23dce9081.pdf

□ぴあ、B.LEAGUE チケットサイト及びファンクラブ受付サイトにおける 個人情報流出事案に関する、その後のお詫びとご報告(18日)

http://corporate.pia.jp/news/files/security_incident20170518.pdf

■レッド・プラネット・ジャパン、株式会社フード・プラネットに対する質権の実行について(18日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/33500/8a3a3bb0/78f4/4850/90ed/9dbb5a468d74/140120170518477013.pdf

■フード・プラネット、平成 29 年9月期第2四半期報告書に関する四半期レビュー報告書の監査意見不表明に関するお知らせ(16日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1475306

□セブンシーズホールディングス、(訂正)「商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」の一部訂正について(18日)

http://www.sshd.co.jp/wp-content/uploads/ir20170518-2.pdf

■セブンシーズホールディングス、子会社の吸収合併の中止に関するお知らせ(18日)合併契約書の合意解約

http://www.sshd.co.jp/wp-content/uploads/ir20170518-1.pdf

□東邦ホールディングス、定款の一部変更に関するお知らせ(18日)

http://file.swcms.net/file/tohohd/ja/PressRelease/auto_20170518476744/pdfFile.pdf

■信金中央金庫、定款の一部変更に関するお知らせ(18日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1475917

□テンプホールディングス、当社取締役等に対する株式報酬制度の導入について(17日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1475599

 〇テンプホールディングス、当社グループ経営幹部等に対する株式交付制度の導入について(17日)

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1475600

■エイジア、報酬委員会の設置に関するお知らせ(17日)

http://www.azia.jp/ir/pdf/ir_2017_05_17_2.pdf

□昭文社、報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ(19日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170519477840.pdf

 

《裁判動向》

■最二小決(小貫芳信裁判長)、債権差押命令取消及び申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件(16日、10日判決)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86748

□大阪高判(第8民事部・山田陽三裁判長)、商号変更して株式会社に移行した時点で会社法2条6号所定の「大会社」であり、公認会計士又は監査法人たる会計監査人及び業務監査も行う監査役を置くべきところ、それら機関を置こうとせず、本件では会計限定監査役であり、よって、業務監査の職責を負うことを前提として会社法429条1項に基づく原告らの被告Cに対する損害賠償請求を一部認容した原審の判断は不相当であるとされた事例(4月20日、5月17日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86737

■チッソ、当社に関する報道について(19日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170519477764.pdf

 

《法案提出・審議状況》

□定例閣議案件(19日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017051901.html

 ○生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書(決定)(外務省)

 ○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(決定)

 ○金融商品取引法の一部を改正する法律(決定)

 ○地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律(決定)

 ○天皇の退位等に関する皇室典範特例法案(決定)

■衆院法務委、組織犯罪処罰法等改正法案を起立多数で可決(附帯決議案も併せて可決)(19日)

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47214&media_type=fp

□衆院本会議、議事経過(18日)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20170518.htm

 ○衆院本会議、法務大臣金田勝年君不信任決議案

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/ketsugian/g19313003.htm

 ○衆院第193回国会決議案3号法務大臣金田勝年君不信任決議案

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC47E6.htm

■参院本会議、金融商品取引法の一部を改正する法律案を可決・成立(17日)

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303193037.htm

□参議院本会議、自動車メーカーによる燃費の不正事件を踏まえ、罰則等を強化する「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を全会一致で可決・成立(19日)

 

《法令施行・公布状況》   

■郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインを定める件(総務省告示167号(17日))

https://kanpou.npb.go.jp/20170517/20170517g00103/20170517g001030019f.html

□信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインを定める件(総務省告示168号)(17日) 

https://kanpou.npb.go.jp/20170517/20170517g00103/20170517g001030024f.html

■適格消費者団体を公示する件(消費者庁告示11号)(18日)

https://kanpou.npb.go.jp/20170518/20170518h07020/20170518h070200001f.html

□土壌汚染対策法の一部を改正する法律(法律第33号)(19日)

https://kanpou.npb.go.jp/20170519/20170519g00105/20170519g001050016f.html

 

《パブリック・コメント意見募集開始)》

■総務省、法令標準XMLスキーマ(案)に関する意見の募集結果について(18日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208896&Mode=2

□総務省、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正」に係る意見募集について(18日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170600&Mode=0

■総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令及び住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集(17日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000145.html

□経産省、「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に関する意見公募について(17日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117044&Mode=0

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■総務省、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの改正案に関する意見募集の結果(17日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208875&Mode=2

□総務省、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの改正案、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説の改正案及び信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説の改正案に関する意見募集の結果(17日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208876&Mode=2

■国税庁、「『国税通則法基本通達(徴収部関係)』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について(18日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290024&Mode=2

 

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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864

●グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」(BEPS)について、企業に信頼できる処方箋を提供

 『成長戦略と企業法制 BEPSの実務Ⅰ』

 BEPS実務研究会 編(192頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729

●会社役員賠償責任保険(D&O保険)をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供

 『成長戦略と企業法制 D&O保険の先端Ⅰ』

 D&O保険実務研究会 編(196頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731

●金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書

 『金融商品取引法アウトライン』

 中村 聡 著(360頁、本体3,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206

●コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説

 『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』

 中村直人 編著(480頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241

●上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う

 『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』

 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著(248頁、本体 3,000円+税)

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●日系企業がタイにおいて遭遇するであろうビジネスローの重要論点について、最新の法改正・実務情報も織り込み解説。タイに関わるビジネスパーソン必読の書

 『最新 タイのビジネス法務』

 Chandler MHM Limited 森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編(340頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294087

●IOTや、AI、ビッグデータ等を導入する際に企業が解決すべき法律問題について解説

 『IoT・AIの法律と戦略』

 福岡真之介 編著/桑田寛史・料屋恵美 著(312頁、本体3,000円+税

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263860

●平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版

 『景品表示法〔第5版〕』

 大元慎二 編著(548頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381

●2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説

 『逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正』

 佐藤則夫 監修(236頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3130579

●商法(会社法)の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集

 『企業統治と取締役会』

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○取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版

 『新しい役員責任の実務〔第3版〕』

 澤口実・奥山健志 編著 小島冬樹・近澤諒・金村公樹 著(520頁、本体5,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3645419

○2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による2つの論説等を収録

 『仲裁とADR Vol.12』

 仲裁ADR法学会 編(134頁、本体2,800円+税)

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○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説

 『会社訴訟ハンドブック』

 中村直人 編著(680頁、本体7,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842

○変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説

 『経済刑法――実務と理論』

 芝原邦爾=古田佑紀=佐伯仁志 編著(696頁、本体8,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901

○改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い4つのテーマについて分析

 『コーポレートガバナンス・コードのすべて』

 中村慎二・塚本英巨・中野常道 著(392頁、本体3,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916

○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す

 『コーポレートガバナンスハンドブック』

 中村直人 編著(672頁、本体7,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246

 

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○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』

 水川聡 編著/清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著(216頁、本体3,300円+税)

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○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』

 澁谷 展由 編著(442頁、本体4,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794

 

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■講師:久保利英明(日比谷パーク法律事務所代表弁護士/㈱日本取引所グループ社外取締役/桐蔭法科大学院教授)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3251056

 

※移行会社の実例を踏まえ、移行検討にあたっての課題整理とともに、移行後の手続の確認のほか、監査等委員会の運営実務について解説

 『監査等委員会設置会社への移行と運営実務~移行会社の事例を踏まえて~』

■開催日時:2017年5月25日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:太子堂厚子 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3168733

 

※会社と取締役の関係について、法律上の規律やこれまでの実務慣行を裁判例も踏まえて整理した上で、事後に問題が生じやすく、取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説

 『会社・役員間をめぐる契約関係~基本と実務を整理する~』

■開催日時:2017年5月31日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:石井裕介 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3170149

 

【大阪開催】

※自動車事故をめぐる企業の責任、類型別にみる事故対応の基本を整理した上で、社内体制整備(各種管理規程のあり方、有効な未然防止策等)についてのポイントをわかりやすく解説

 『車両管理と企業の責任~従業員等による車両事故、交通違反への実務対応~』

■開催日時:2017年6月9日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:中道秀樹 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

    南石知哉 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3357918

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<5月15日号>

●通商法務官(ジェネラルカウンセル)の創設――世界経済における「法の支配」の確立に向けて 米谷三以

○健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令(1) 日置巴美

●タイムスタンプを活用した電子データの存在・非改ざん証明――営業秘密侵害に係る民事訴訟を例に 足立昌聰

○共同不法行為法論の動向について(上) 前田達明/原田剛

●平成28年における倒産事件申立ての概況 福島法昭/比良香織

○米国法における保証の意義と日本法における解釈 飯田浩隆

●国民法総則の解説(訴訟時効および表見代理について) 石本茂彦/森規光/柴巍

○「新興国等における競争当局の執行状況に関する調査報告書」について 北島洋平/藤猪純子

●公益通報者保護制度に関する国の行政機関向けガイドラインの改正について 杉田育子/渡邊貴大

○信託法をひもとく(第5回)受託者の「権限の濫用」 佐久間毅

●SWAT畑中悦子の事件簿(第23話)メトロが来る街 山野目章夫

○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点(第13回)欧州:企業結合審査において、効率性の向上を認めた上で、事業部門について破綻企業の抗弁を認めた事例 中島菜子

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<4月号>

●「決算短信簡素化」を機に「沈黙期間」の見直しを 西山賢吾

○フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に関する金融商品取引法改正法案 辰巳郁

●機関投資家の動向を見据えた総会対策──議決権行使方針の分析と理解── 澤口実/松下憲/土岐俊太/早野正隆

○社外役員の総会回答──付:模範回答例── 吉川純

●フジ・メディア・ホールディングス株主総会決議取消請求事件──東京地判平28・12・15──

○平成28年6月総会 役員報酬改定議案の事例分析 小西真木子/厚母拓朗

 付:6月総会の役員報酬改定状況一覧表

   監査役会設置会社

   監査等委員会設置会社および本総会で監査等委員会設置会社へ移行する会社

●平成29年3月総会254社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(3月総会)

・臨時総会動向(3月開催6社)

○つぶやき CGSガイドラインと会社法改正論議

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<5月5・15日合併号>

●「会社法研究会」報告書について-「はじめに」~「第四 取締役の報酬」- 神田秀樹

○「会社法研究会」報告書について-「第五 役員の責任」~「第八 社外取締役」- 神作裕之

●座談会 CGS研究会報告書のポイントとガバナンス実務への影響 神田秀樹/安永崇伸/牧野さゆり/武井一浩

○株主総会白書データから読み取る株主総会の実像-2011年~2016年データによる分析- 森田果

●スピン・オフ税制の導入とわが国上場会社への影響〔上〕 太田洋

○「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)の解説〔下〕 安永崇伸/松村謙太郎/岩脇潤

●日本におけるPIPEの現状 濃川耕平/横田貴大

○FinTech・仮想通貨におけるマネロン・反社リスクの所在-諸外国の実例や規制動向を踏まえた考察- 高橋大祐

●実務問答会社法第10回 取締役および監査役の指名・報酬に係る任意の委員会の権限 塚本英巨

○商事法判例研究 No.610〔京都大学商法研究会〕 睡眠導入剤等の影響により「正常な運転ができないおそれがある状態」での自動車運転事故による保険者免責 竹濵修

 

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

http://wwr7.ucom.ne.jp/sh01/

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1359(2017/05/19)

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