◆SH1173◆インドネシア:「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論(上) 坂下 大(2017/05/19)

インドネシア:「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論(上)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 坂 下   大

 

 2016年5月18日付で現行のネガティブリスト(大統領令2016年44号。以下「ネガティブリスト」という。)が施行されてからちょうど1年が経過する。この1年間、明文上必ずしも明らかではない点や、他の法令との整合関係等、ネガティブリストに関するいくつかの論点が実務より提起され、これらについて投資調整庁(BKPM)による説明がなされたり、また当該不整合を解消するための関連法令の改正が行われたりしたところである。そして、現在も引き続き実務の高い関心を集めているのが、ネガティブリストにおけるディストリビューターに関する諸論点である。これまでBKPMは日系企業向けの説明会を複数回開催し、その中でディストリビューターに関する諸論点についても都度説明を行っているが、去る2017年3月29日、改めてBKPMによる日系企業向けの説明会が開催され、かかる論点について更なるアップデートがなされたため、本連載において2回にわたってご紹介する。

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(さかした・ゆたか)

2007年に長島・大野・常松法律事務所に入所し、クロスボーダー案件を含む多業種にわたるM&A、事業再生案件等に従事。2015年よりシンガポールを拠点とし、アジア各国におけるM&Aその他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

慶應義塾大学法学部法律学科卒業、Duke University, The Fuqua School of Business卒業(MBA)。日本及び米国カリフォルニア州の弁護士資格を有する。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

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