◆SH1171◆企業法務への道(13)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫(2017/05/19)

企業法務への道(13)

―拙稿の背景に触れつつ―

日本毛織株式会社

取締役 丹 羽 繁 夫

《コーポレート・ガバナンス問題への深い関心》

 私がコーポレート・ガバナンスの問題に深い関心を寄せるようになったのは、社団法人海外事業活動関連協議会(Council for Better Corporate Citizenship, CBCC)[1]により93年9月に設けられた「コーポレート・ガバナンス専門部会」への参加に始まる。

 我が国においても、株主代表訴訟の訴訟手数料の引下げ等を目的とした1993年(平成5年)商法等の一部改正を一つの契機として、コーポレート・ガバナンスへの関心が高まっていた。このような中で、海外進出企業の利害関係者(ステークホールダーズ)と企業とのあり方を検討課題として取り組んでこられたCBCCでも、「コーポレート・ガバナンス専門部会」(部会長・斉藤惇野村證券専務取締役(当時))を設けて、「企業市民」の名にふさわしい企業と株主との関係とは何かをテーマに、主に欧米との比較を中心に翌94年3月頃まで検討を行ってきた。部会活動を締め括るものとして、CBCCでは、同年4月末から5月初めにかけて米国に調査ミッションを派遣し、米国のコーポレート・ガバナンスの実態、株主総会運営の実情、インベスター・リレーションズ(IR)の現状について様々な角度から規制当局・関係団体・米国企業の訪問をベースに情報収集を行った。このミッションの最後に、商事法務研究会の石川さんよりミッションの成果を一冊の書籍に纏めては如何かとのご提案があり、ミッション参加の有志により、(社)海外事業活動関連協議会編『米国のコーポレート・ガバナンスの潮流』(商事法務研究会、平成7年4月)が刊行された。以下では、刊行後21年余は経過した今でもその視点の新しさが失われていないこの書籍の紹介を兼ねて、私が執筆した本書の「はじめにー報告の目的」の一部を再録したい。

 「本報告そのものの目的は、ファクト・ファインディングに求められるが、わが国におけるこれからのコーポレート・ガバナンスをめぐる議論をより実りあるものにするためには、・・・米国の実情と日米の違いを十分に認識することが必要である。・・・以下の報告の中から、日米の違いを認識する上で特に重要と考えられるファクト・ファインディングを要約すれば、次のとおりである。

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丹羽 繁夫 (日本毛織株式会社取締役)

(略歴)
1948年愛知県生まれ。1971年京都大学法学部卒業後、(株)日本長期信用銀行に入行。同行法務部長を経て、2000年コナミ(株)法務部長、2003年同社執行役員(法務・知的財産本部長)就任。2008年財団法人日本品質保証機構参与、2013年日本毛織(株)監査役、2017年同取締役就任。

 「コーポレート・ガバナンスをめぐる法律上・規制上のフレームワーク」『米国のコーポレート・ガバナンスの潮流』所収(商事法務、1995)、「インサイダー取引規制の基礎となる重要事実の発生と認定」金法1545号(1999)、「ゲームソフトの著作物性をめぐる判例の展開と考察」(半田正夫先生古稀記念論集『著作権法と民法の現代的課題』所収、法学書院、2003)、「プロ野球選手のパブリシティ権をめぐる諸問題-東京地判平18・8・1が積み残した課題」NBL858号(2007)、「『ロクラク』著作権侵害差止等請求事件控訴審判決の検討-東京高判平21.1.27」NBL935号(2010)、商事法務タイムライン(2014年10月6日)「ヤフー事件判決(東京地裁平成26年3月18日)の争点と課題」、ほか多数。