◆SH1169◆経産省、フィンテックに関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」を取りまとめ 徳丸大輔(2017/05/18)

経産省、フィンテックに関する初めての総合的な報告・提言
「FinTechビジョン」を取りまとめ

岩田合同法律事務所

弁護士 徳 丸 大 輔

 

 経済産業省(以下「経産省」という。)は、平成29年5月8日、FinTechに関わる実務家や有識者の意見等を踏まえた総合的な報告・提言として「FinTechビジョン」と題する報告書(以下「本報告書」という。)をとりまとめ、公表した。

 本報告書は、経産省が2016年(平成28年)7月より開催した「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」(FinTech検討会合)において、我が国としての課題認識や目指すべき姿、政策の基本的方向性等について検討を行い、FinTechに関する総合的な報告・提言を行うものとのことである。

 本報告書の内容は3つの章で構成されており、それぞれ、FinTechは何を変えるのか、何がその変化の原動力になっているのかなど、世界中が「FinTech」という言葉で捉えようとしている動きを概観し(第1章)、FinTechが我が国の経済・社会にもたらす効果を金融サービスのユーザーたる個人(家計)や企業の目線から考察し、「目指すべきFinTech社会の姿」を示すとともに(第2章)、第2章で示した「目指すべきFinTech社会の姿」を実現するための課題と政策対応を提言するもの(第3章)となっている。

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(とくまる・だいすけ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年京都大学法科大学院修了、2008年弁護士登録(新61期)。2014年4月から2016年3月まで法務省大臣官房訟務部門民事訟務課及び同省訟務局に在籍。争訟解決・危機管理を中心に、企業法務全般を幅広く取り扱う。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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