◆SH1168◆実学・企業法務(第48回) 齋藤憲道(2017/05/18)

実学・企業法務(第48回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3. 製造・調達

(4)機械設備

 工場では、機械設備を購入(又は内製)して生産活動を行う。特に装置産業では設備投資の優劣が市場競争における勝敗に直結するので、投資に先だって設備投資効率を慎重に検討する。

法令で保守点検が義務付けられている消防用設備・エレベータ・浄化槽・事業用電気工作物等[1]の設備のメンテナンスについては、所定の資格を有する専門業者に委託することが多い。

a. 発注、受入
 機械設備の発注は、事業目的を実現できる仕様・金額・納期等を定めて行う。発注した機械等が納入されると、契約で定めた仕様に合格していることを厳格に検収して経理の受入処理を行う。稼動開始後は、常に仕様通りに作動していることを確認し、定期的にメンテナンスを行う。

b. 生産技術の強化、製造ノウハウの秘密管理
 特性・品質・コスト等の市場競争で優位に立つ商品の製造を可能にする加工方法・製造方法(量産化、高速化、低コスト化、無人化、多種対応等)・組立方法・検査方法等を開発した場合、その技術ノウハウは、①特許・実用新案を出願すると、その内容が公開されて競争相手に知られ、かつ、②競争相手がその技術を無断使用して機械設備を内製しても、相手の工場に立ち入って権利侵害の証拠を入手することができないために、特許出願等せずに「営業秘密」として管理する企業が多い。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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