◆SH1164◆中国:民法総則 (2) 川合正倫(2017/05/17)

中国:民法総則 (2)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 合 正 倫

 

 中国の民法総則が2017年3月15日の全国人民代表大会(我が国の国会に相当)において制定された。前稿において、民法総則の位置づけ、構成及び第一章の基本規定に関して記載したが、続編である本稿では、第二章(自然人)から第五章(民事権利)における特徴的な規定を紹介したい。

 

民事主体(第二章~第四章)

 民事権利義務の主体は、自然人、法人、非法人組織とされている。

 自然人に関する規定の中では、遺産相続、贈与等に関して「胎児」に権利能力が認められた点(第16条)、制限民事行為能力者の年齢が「10歳以上」から「8歳以上」に引き下げられ(第19条)未成年者の意思の尊重が図れている点が注目される。なお、成年年齢は民法通則における「18歳」が維持されている(第17条)。また、社会的弱者の保護を目的とする「監護」に関する規定が大幅に増加している点も特徴的である(第26条~第39条)。

 法人に関しては、「営利法人」「非営利法人」「特別法人」の三形態に分類された点が重要である。

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(かわい・まさのり)

長島・大野・常松法律事務所上海オフィス一般代表。2011年中国上海に赴任し、2012年から2014年9月まで中倫律師事務所上海オフィスに勤務。上海赴任前は、主にM&A、株主総会等のコーポレート業務に従事。上海においては、分野を問わず日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。クライアントが真に求めているアドバイスを提供することが信条。

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