◆SH1163◆経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』 佐藤修二(2017/05/17)

経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のための
インセンティブプラン導入の手引-』

岩田合同法律事務所

弁護士 佐 藤 修 二

 

1. はじめに

 経済産業省は、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-(平成29年4月28日時点版)』(以下「29年版手引」という。)を公表した。これは、本年3月に国会で成立し、4月から施行された平成29年度税制改正によって、役員報酬に係る税制上の自由度が高められたことを受け、その内容を一般に周知するものである。「役員報酬改革」と言えば、昨年度税制改正でいわゆる日本版リストリクテッド・ストックが解禁されたが、このときも経済産業省は、『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』を公表している。経済産業省は、コーポレート・ガバナンスに係る制度改革推進役であり、29年版手引の策定もその一環であろう。

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(さとう・しゅうじ)

岩田合同法律事務所弁護士。2000年弁護士登録。1997年東京大学法学部、2005年ハーバード・ロースクール(LL.M., Tax Concentration)各卒業。2005年Davis Polk & Wardwell LLP (NY)勤務。2011年~2014年東京国税不服審判所国税審判官。中里実他編著『国際租税訴訟の最前線』(共著、有斐閣、2010)等税務に関する著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>
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