◆SH1162◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要(第2回) 有吉尚哉(2017/05/17)

顧客本位の業務運営に関する原則の概要(第2回)

西村あさひ法律事務所

弁護士 有 吉 尚 哉

 

3 対象となる「金融事業者」・取引の範囲

 本原則の適用対象は「金融事業者」である。「金融事業者」という概念は法令に定められているものではなく、これまで金融規制の中で用いられたことのないものであるが、「金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行う全ての金融機関等」が含まれるとされている。もっとも、本原則では、具体的にいかなる業態が「金融事業者」に含まれるか定義や基準は示されておらず、「顧客本位の業務運営を目指す金融事業者において幅広く採択されることを期待する」と述べられているだけであり、金融事業者の外縁は明確ではない。この点、例えば、保険代理店も本原則の適用対象から排除されるものではないとされている。基本的には、銀行、金融商品取引業者、保険会社、信託会社などの金融規制上の許認可・登録を受けて業務を行っている金融機関が本原則の対象として想定されるものの、金融機関の代理店やそれ以外の事業者であっても金融に関わるビジネスを営んでいる業者であれば、本原則の適用対象となり得ると考えられる。その上で、各金融事業者が顧客本位の業務運営として実施すべき具体的な取組みの内容は、業態や個々のビジネスモデルなどの個別具体的な状況によって異なることになる。

 また、適用対象となる取引の範囲についても、抽象的に「金融商品・サービス」と記述されているだけであり、本原則の中で具体的な範囲は示されていない。パブコメ回答でも、預貯金の受信業務、貸付・割引など与信業務、送金など決済業務、有価証券の売買執行、あるいは金融商品取引業者の営む届出業務や承認業務、銀行の営む付随業務などについて、本原則の対象ではないと解してよいかという意見に対して、金融庁は明確な回答を示さず「本原則はプリンシプルベース・アプローチを採用していることから、当局において具体的な適用範囲等を示すことは適当でない」としている。さらに、金融事業者間で対等な関係で取引を行う場合などについての本原則の適否についても、同様に明確な回答が示されていない。

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(ありよし・なおや)

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。2001年東京大学法学部卒業。2002年西村総合法律事務所入所。2010年~2011年金融庁総務企画局企業開示課専門官。現在、金融法委員会委員、日本証券業協会「JSDAキャピタルマーケットフォーラム」専門委員、京都大学法科大学院非常勤講師。主な業務分野は、資産流動化取引その他の金融取引、信託取引、金融関連規制対応等。

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