◆SH1159◆経済同友会、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方」に対する意見を公表(2017/05/16)

経済同友会、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方」に対する意見を公表

--解雇無効時の金銭救済制度導入等を求める--

 


 経済同友会は4月28日、雇用・労働市場委員会(委員長=橘・フクシマ・咲江 G&S Global Advisors Inc.取締役社長)がとりまとめた「『透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方』に対する意見--解雇無効時の金銭救済制度導入と既存制度改善に関する考え方--」を公表した。

 労働紛争解決システムについては、「日本再興戦略改訂2015」(2015年6月30日閣議決定)および「規制改革実施計画」(同)に基づき、厚生労働省に設置された「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」において、①すでに制度化されている多様な労働紛争の解決手段がより有効に活用されるための方策、②解雇無効時における金銭救済制度のあり方とその必要性、が検討されているところである。

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