◆SH1156◆実学・企業法務(第47回) 齋藤憲道(2017/05/15)

実学・企業法務(第47回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3. 製造・調達

(4) 労務管理

 モノ作りを行う企業では、製造現場で多数の作業員が働いているので、現場の末端まで労働法の遵守を徹底することが重要である。

a. 安全衛生管理
 どの工場でも「安全第一」は最優先の管理項目である。この点について労働安全衛生法は、①労働災害の防止のための危害防止基準を確立し、②責任体制の明確化および自主的活動の促進の措置を講じ、③労働災害の防止に関する総合的計画的な対策を推進すべきこと、を定めている。
 企業は、事業を統括する管理者・事業者が指名する経験ある労働者等で構成される安全委員会・衛生委員会(又は両者をまとめた安全衛生委員会)を設置して、労働者の危険・健康障害を防止する基本対策・再発防止策等を行い、労働者の安全・健康を確保し、快適な職場環境の形成に努める。また、企業は、規模に応じて産業医を選任し、労働者の健康管理等を行なう。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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