◆SH1152◆日本企業のための国際仲裁対策(第36回) 関戸 麦(2017/05/11)

日本企業のための国際仲裁対策

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

 

第36回 国際仲裁手続の中盤における留意点(11)-ディスカバリーその6

10. 仲裁地の裁判所を通じた証拠収集・証拠調べ

(1) 概要

 国際仲裁におけるディスカバリーの多くは、第31回から前回(3132333435)にかけて述べた、仲裁手続の枠内で、仲裁廷のもとで行われるものである。但しこのディスカバリーは、前回の9項で述べたとおり、仲裁手続の当事者ではない第三者に対しては、強制力を持たない。そこで意味を持つのが、裁判所を通じた、第三者に対しても強制力を持つ証拠収集・証拠調べである。

 国際仲裁手続のために証拠収集・証拠調べを行う可能性がある裁判所は、仲裁地の裁判所である。その可否、要件、手続等は、仲裁地の仲裁法規によって定まる。

 仲裁法規に関しては、UNCITRAL(国際連合国際商取引法委員会)がいわゆるモデル法[1]を作成しており、各国の立法の参考にされている。このモデル法の27条は、「仲裁廷又は仲裁廷の許可を得た当事者は、この国の権限のある裁判所に対し、証拠調べのための援助を申し立てることができる。裁判所は、その権限内で、かつ証拠調べに関する規則に従い、申立を実施することができる」と定めている。

 日本の仲裁法は、このモデル法を踏まえた立法であるところ、その35条が、日本の裁判所により実施する証拠収集・証拠調べについて定めている。そこで可能とされているのは、次の証拠収集・証拠調べである(同条1項本文)。

  1. •  調査嘱託(民事訴訟法186条)
  2. •  証人尋問(同法190条から206条)
  3. •  鑑定(同法212条から217条)
  4. •  鑑定嘱託(同法218条)
  5. •  文書提出命令(同法220条から225条、227条)
  6. •  文書送付嘱託(同法226条及び227条)
  7. •  検証(同法232条及び233条)

 以下、その要件、手続と、違反に対する制裁について解説する。

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(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。

 

 




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