◆SH1151◆実学・企業法務(第46回) 齋藤憲道(2017/05/11)

実学・企業法務(第46回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3. 製造・調達

(2) 品質確保

 商品は、製造ラインの最終検査工程を通過した後で、取扱説明書等とともに段ボール箱等に梱包されて完成品倉庫に搬入される。

 その後は、ほとんど梱包を解かずに運送され、配送倉庫や商店の陳列棚等を経由して消費者の手に渡り、そこで初めて開梱される。

 製造現場の管理者や作業者が消費者を意識して製品の安全を厳しく管理している工場であれば、市場で製造物責任を問われる製品が出荷される可能性は少ない。

  1. (参考) さまざまな業界の品質管理の例
  2. ⑴ 耐久消費財の場合は、工場出荷時に良品であった商品が運送中に欠陥商品になることは少なく、製造ラインの最終工程が、実質的に製造物責任問題の発生を防ぐ最後の関門になる。
  3. ⑵ 普通の食品については、腐敗や変質のおそれが無い「消費期限」と、製造業者が指定する保存方法(冷蔵、冷凍等)に従えば品質が保持され風味も損われない「賞味期限」が表示される。これらの期限が経過すると、安全[1]・栄養・品質面の保証はない。食品の安全は、製造業者(農水産業者や工場の安全・衛生管理等)・小売を含む流通業者(トラックやスーパーの冷凍・冷蔵等)・消費者(家庭用冷蔵庫内の保存等)の3者がそれぞれ十分に管理することによって確保されるので、各関係者の管理事項を明確にして、食材の段階から飲食の段階まで一貫して安全確保できるようにすることが重要である。
  4. ⑶ 放送の場合は、「放送基準[2]」により使用可能な映像・用語等の限界が定められている。これを遵守するには、関係者の日常的な研修等が欠かせない。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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