◆SH1145◆経産省、「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてフォローアップを実施(2017/05/08)

経産省、「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況について
フォローアップを実施

--招集通知等の電子提供、議決権行使プロセスの電子化に取り組む企業が大幅に増加--

 

 経済産業省は4月21日、「対話型株主総会プロセス」の実現に向けた取組状況についてフォローアップを実施した結果を公表した。

 経産省では2015年11月に「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」(座長=尾崎安央・早稲田大学法学学術院教授)を設置し、2016年4月、「対話先進国」の実現に向けた環境整備の一環として、情報開示を充実させ、株主の議案検討期間を確保するための方策について提言をとりまとめている。今般、同提言内容について、企業・投資家・対話支援産業等の関係者による取組状況のフォローアップを実施したものである。

 フォローアップの概要を紹介すると、招集通知の早期(発送前)Web開示に関しては、2016年6月総会企業では、招集通知を発送する前に自主的にWeb開示(早期Web開示)した企業の数は1,605社と、前年(769社)に比べて大幅に増加した。早期Web開示日を考慮に入れると、全体の約6割の招集通知情報が、総会の3週間以上前に開示または発送されていた。なお、早期Web開示を実施した企業のうち、約7割が、招集通知の印刷終了後にWeb開示を行い、約3割(533社)は、発送日の1営業日前にWeb開示していた。

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