◆SH1148◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要(第1回) 有吉尚哉(2017/05/10)

顧客本位の業務運営に関する原則の概要(第1回)

西村あさひ法律事務所

弁護士 有 吉 尚 哉

 

1 フィデューシャリー・デューティーと顧客本位の業務運営に関する原則の制定

 平成29年3月30日に金融庁より「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下「本原則」という)が公表された。近年、金融監督上、金融機関が「フィデューシャリー・デューティー」を果たすことが求められるようになってきたが、本原則はフィデューシャリー・デューティーを具体的な規律として定めるものである。

 ここで、フィデューシャリー(fiduciary)とは元々英米法の概念であり、日本法に直接対応する概念がなく、具体的な内容が理解しにくいものであるが、「他者から信頼を受けて行動する者一般」を指すと説明されている。そして、フィデューシャリーは「相手の信頼を受け、その者の利益を念頭に置いて行動または助言しなければならない」という義務を負うとされ、このようなフィデューシャリーの義務がフィデューシャリー・デューティー(fiduciary duty)であり、「信認義務」などと訳される。

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(ありよし・なおや)

西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。2001年東京大学法学部卒業。2002年西村総合法律事務所入所。2010年~2011年金融庁総務企画局企業開示課専門官。現在、金融法委員会委員、日本証券業協会「JSDAキャピタルマーケットフォーラム」専門委員、京都大学法科大学院非常勤講師。主な業務分野は、資産流動化取引その他の金融取引、信託取引、金融関連規制対応等。

西村あさひ法律事務所 https://www.jurists.co.jp/

 




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