◆SH1140◆実学・企業法務(第44回) 齋藤憲道(2017/05/01)

実学・企業法務(第44回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3. 製造・調達

(1) 信頼できる調達先を確保し、競争力ある生産体制を構築

b. 日本では、下請法の遵守が重要
 日本では、親事業者が下請事業者と特定の取引を行う場合は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)を遵守しなければならない。下請法は独占禁止法の補完法として、独占禁止法が禁止する「優越的地位の濫用」を明確かつ具体的に定め、企業の実務への適用を容易にする役割を担っている。一方、公正取引委員会と中小企業庁は、下請法の運用状況の監視(書面調査、立入検査等)・指導を通じて、独占禁止法を日常の企業活動の中に定着させている。
 下請法は、下記の「A. ①〔製造委託、修理委託、政令で定める特定の情報成果物作成委託と役務提供委託、を規制〕及び②の2要件に該当する取引」、及び、「B. ③〔情報成果物作成委託と役務提供委託を広範に規制〕及び④の2要件に該当する取引」に適用される。
 適用対象範囲の取引については、親事業者が下請事業者に対して行う受領拒否、下請代金の支払い遅延、下請代金の減額、不当返品、買いたたき、物の強制購入・役務の利用強制、報復措置、有償支給原材料等の対価の早期決済、割引困難な手形の交付等が「禁止」され、発注内容の書面交付、適正な支払期日の設定等を行うことが「義務」付けられる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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