◆SH1134◆実学・企業法務(第43回) 齋藤憲道(2017/04/27)

実学・企業法務(第43回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3. 製造・調達

 製造・調達には、原料及び材料[1][2]の調達(外注を含む)、製造、生産技術、商品(完成品)調達、生産管理、品質管理等の機能が含まれる。この段階の日常的な管理の要点を、次に3つ挙げる。

  1. A.「高い品質」を維持
     企業の信用の基礎になる要素であり、多くの企業が、最も重要な管理項目として厳しく管理している。
  2. B.「少ない資金」で安定生産
     原材料及び材料(外注先への預け在庫を含む)、仕掛品、完成品等の在庫を可能な限り少なくして必要資金を圧縮するとともに、在庫の廃棄を「ゼロ」に近付ける[3]。このためには、絶えず変化する市場の需要に自社の生産・在庫を対応させて、「品切れ、売り損じ」を最小にし、かつ、「滞留在庫の投げ売り、廃棄」を生じない生産・販売・在庫管理体制を構築することが必須である。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 



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