◆SH1131◆法定相続情報証明制度開始に伴う不動産登記規則の改正 平井 太(2017/04/26)

法定相続情報証明制度開始に伴う不動産登記規則の改正

岩田合同法律事務所

弁護士 平 井   太

 

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 平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」が開始され、これに伴い、不動産登記法規則(以下、「規則」という。)が改正される。

 この法定相続情報証明制度(以下、「本制度」という。)とは、被相続人及び全相続人の戸籍謄本一式(以下、単に「戸籍謄本一式」という。)及び相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図、いわゆる「家系図」のようなもの。)を登記所に提出することにより、登記官がその一覧図に認証文を付し、申出人にはその写し(以下、「一覧図の写し」という。)が無料で交付されるというものである。交付を受けた相続人は、認証された一覧図の写しを各種相続手続に利用することで、現状、各種相続手続において、戸籍謄本一式を各種窓口に何度も提出しなければならない実務を簡素化することができる。

 具体的な手続きの概略としては、

  1. (1) 法定相続人(規則上、「申出人」と呼ばれる。)による申出
    ① 市区町村の窓口で戸籍謄本一式を収集する
    ② 法定相続情報一覧図を作成する
    ③ 所定の申出書に、①及び②の書類等を添付して登記所に申し出る
  2. (2) 登記所による確認及び一覧図の写しの交付
  3. (3) 申出人による各種相続手続での利用

となる。

 本制度新設の趣旨は、相続を原因とする不動産移転登記の促進とされているが、相続に起因する登記以外の手続のために必要があるときにも一覧図の写しの交付の申出ができる(規則248条1項)とされており、金融機関における相続手続などへの本制度の活用が期待されている。

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(ひらい・ふとし)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2007年同志社大学法学部卒業。2009年同志社大学法科大学院修了。2011年検事任官。水戸地検、大阪地検等の勤務を経て、2017年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録、岩田合同法律事務所入所。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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