◆SH1126◆実学・企業法務(第42回) 齋藤憲道(2017/04/24)

実学・企業法務(第42回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 開発・デザイン・設計

(4) 商品の安全性の確保

 商品の安全を確保する法令は、多くの場合、事故経験から得た教訓に基づいて整備されてきた。消費生活用製品安全法・液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律・ガス事業法・電気用品安全法[1]・有害家庭用品規制法[2]・化審法[3]・食品衛生法・健康増進法・その他の多くの安全に関する法令が制定され、①詳細な安全基準や規格等が定められるとともに、②安全確保に必要な業務管理を行うことが義務づけられる商品(又は、事業)もある。

  1. 〔安全確保を目的とする業務管理を法律で定めた例〕
  2. ・ 食品衛生法は、HACCPシステム[4]導入を推奨する。
  3. ・ 道路運送車両法は、車台番号の打刻・リコール制度[5]等を義務付けている。
  4. ・ 牛肉(BSE問題が発生)、及び、米(事故米流通問題が発生)については、トレーサビリティを厳格に確保する法律[6]が制定されている。
  5. ・ 医薬品は、新薬の開発着手から臨床試験等の厳格な手続きを経て、厚生労働大臣の製造販売承認を得たうえで製造・販売[7]され、患者に投与される。(開発着手から患者投与までに9~15年を要することが多い。)さらに、医薬品については、医師・看護師・薬剤師等の国家資格を有する者が取り扱い、万一、副作用等の保健衛生上の危害が発生した場合(又は、拡大するおそれがあることを知った場合)は、廃棄・回収・販売停止等の厳格な危害防止措置が義務付けられている[8]

 安全に関する法令違反に対しては、行政措置や刑事罰が法定されている。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 

 




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