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◆SH1121◆実学・企業法務(第41回) 齋藤憲道(2017/04/20)

実学・企業法務(第41回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 開発・デザイン・設計

(3) 適正な商品・サービスの設計

a. 適切な表示
 商品に関する必要で適切な情報を、消費者・使用者に提供することを目的として、食品・日用雑貨・耐久消費財・その他多くの分野で法令が定められている。法令は社会の要請に応じてしばしば変更されるので、企業はそのときどきの最新法令を確認し、それに準拠しなければならない。

 以下に、日本の表示規制法を例示する。

  1. ⑴ 表示に関する一般法である景品表示法は、①内容についての不当表示(優良誤認)、②取引条件についての不当表示(有利誤認)、③商品・役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されると認めて公正取引委員会が指定する表示、を禁じている。同法に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」は、その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国が原産国であると定義し、例えば、水産物を2ヶ所以上で飼養した場合は、最も飼養期間の長い場所(最長の飼養地)を原産地とする。
  2. ⑵ 商品の品質・成分・特性・基準適合等の表示を義務付ける法令として、食品表示法(JAS法・食品衛生法・健康増進法の3法の食品表示規制が一元化された)・家庭用品品質表示法・消防法施行規則・住宅品質確保法等がある。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)