◆SH1120◆日本企業のための国際仲裁対策(第34回) 関戸 麦(2017/04/20)

日本企業のための国際仲裁対策

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

 

第34回 国際仲裁手続の中盤における留意点(9)-ディスカバリーその4

6. eディスカバリー

(1) 特徴

 eディスカバリー、すなわち電子情報を対象とするディスカバリーは、米国の民事訴訟で広く行われるものであるが、国際仲裁でも行われることがある。eディスカバリーは、紙媒体を対象とするディスカバリーと比較して、次の特徴があるといわれている。

 第1に、対象となる情報量が多大になり得る。コンピュータやサーバーには、莫大な量の電子情報が保存されているためである。

 第2に、対象となる情報が、分散して所在する。紙媒体と比べ、電子情報は複製が容易であること、また、電子メールが同時に複数の先に送信されるなどの理由により、同じものが様々な場所に併存しうる。

 第3に、対象となる情報が、破損されやすい一方、回復の可能性もある。すなわち、電子情報は、紙媒体と比べ、消去や上書きが容易であり、また、意図せずして情報が消去されることもある。この意味において破損されやすいものの、他方において、専門業者の手によって、失われたと思われた電子情報が、コンピュータやサーバーに残存していることが発見され、回復されることもある。

 第4に、ソフトウエアとハードウエアを利用する必要がある。紙媒体はそのまま読解できるが、電子情報はソフトウエアとハードウエアがなければ読解できない。多くの場合、ソフトウエアとハードウエアは汎用品で対応できるが、電子情報によっては特殊なソフトウエア又はハードウエアを必要とするものがある。

 第5に、メタデータという、紙媒体にはない性質の情報も対象となる。メタデータというのは、コンピュータ上で作成された文書の作成者、作成日時、更新日時等の電子情報であり、当該文書をスクリーン上に表示した際や、プリントアウトした際には表れないものである。電子情報としては保存されており、これもeディスカバリーの対象になりうる。

 第6に、キーワード検索等の、情報処理技術を用いることができる。これにより、作業の効率化をはかることができる。

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(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。

 

 




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