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◆SH1119◆最一小決、共同相続された定期預金債権、定期積金債権についても遺産分割の対象となるとした事例 鈴鹿祥吾(2017/04/19)

最一小決、共同相続された定期預金債権、定期積金債権についても
遺産分割の対象となるとした事例

岩田合同法律事務所

弁護士 鈴 鹿 祥 吾

 

 最高裁判所は、平成29年4月6日、被相続人の定期預金債権等について共同相続人のうち1名が同債権について法定相続分の割合の金額の払戻を求めた事案(いわゆる「相続預金払戻請求訴訟」)について、「共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない。」との判断を示して、預金払戻請求を棄却する判決(以下「本件判決」という。)を言い渡した。

 遺産分割審判における被相続人の普通預金債権や定期貯金債権等の取扱いについて定めた大法廷決定において、定期預金債権の取扱いについて明確には判示されていなかった。この積み残されていた論点の一つにつき判断を示した点に本件判決の意義がある。

 本件判決は、判決理由において、金融機関における具体的な預金規定を引用せず、定期預金等の一般的な性質(契約上分割払戻が制限されていること、一定期間内には払戻をしないという条件が付されていること、定期預金の利率が普通預金のそれよりも高いこと)を根拠として判断している。したがって、本判決の射程は、広く金融機関一般の定期預金債権・定期積金債権に及ぶものと考えられる。

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(すずか・しょうご)

 岩田合同法律事務所アソシエイト。2008年東京大学法学部卒業。2011年上智大学法科大学院修了。2013年1月判事補任官(旭川地方裁判所)。2016年4月「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)