◆SH1114◆実学・企業法務(第40回) 齋藤憲道(2017/04/17)

実学・企業法務(第40回)

第2章 仕事の仕組みと法律業務

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 開発・デザイン・設計

 開発・デザイン・設計を担当する部門では、企画された商品について、①企画の狙い(使用者・使用環境・グレード等)・販売価格・発売時期・梱包方法・物流ルート・販売チャンネル等を営業や物流等の関係部門と確認し、②製造方法・工程品質目標・目標原価・目標生産性・目標生産台数等を製造部門と打合せて合意し、③デザイン・仕様・表示(商品の本体への表示・ラベル表示・取扱説明書等)等を決める。

 この開発・デザイン・設計の過程で、新技術開発、著作物創作、構想設計、試作、設計図作成、仕様書作成、限度見本作成等が行われる。

 市場に出る商品の機能及び商品の安全性の水準は、この開発・設計段階で、ほぼ決まると言われる。

 企業は、新商品に新技術や新著作物を採用するために、自社単独又は他社と共同で研究開発等を行うが、その際に発明・発見・創作等が行われることが多い。特に、市場の変化が激しく、かつ、多種の技術の複合化や開発期間の短期化が求められるソフトウェアや情報通信技術の分野における研究開発においては、1社だけの取り組みでは限界があり、外部の技術・情報を広く集めて行うオープン・イノベーションが増加している。

 通常、特定の商品に用いられる知的財産権を1社で独占するのは困難であり、他者が必須の特許権・著作権等を所有していることが判明した場合は、その権利の使用許諾契約の締結をその者に申し出ることを考える。

 なお、新商品の発売を予定通りに行うためには、商品の生産に用いる機械装置等の開発・設計を、商品の開発・設計と連動して行うことが望ましい。商品の仕様が決まった後で機械装置の開発・設計に着手すると、その分だけ発売時期が遅れ、市場競争で不利になるおそれがある。

 以下に、開発・デザイン・設計段階における作業上の注意事項を列挙する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 




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