◆SH1112◆インド:セクシャルハラスメント防止法における内部苦情委員の任期満了に伴う論点 川島章裕(2017/04/14)

インド:セクシャルハラスメント防止法における
内部苦情委員の任期満了に伴う論点

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 川 島 章 裕

 

 インドでは、2013年4月、職場における女性に対するセクシャルハラスメントの防止に関する法律(Sexual Harassment of Women at Workplace (Prevention, Prohibition and Redressal) Act, 2013)(以下「セクハラ防止法」という。)が成立し、同年12月9日に施行された。セクハラ防止法は、一定の要件を満たす会社においてセクハラ事案に対応するための内部苦情委員会(Internal Complaints Committee)(以下「ICC」という。)を設置する義務を雇用者に課している。ICC委員の任期は3年であるところ、本稿を執筆する2017年3月末時点でセクハラ防止法が施行された2013年12月から3年以上が経過しており、ICC委員の任期満了が到来する企業も多いと思われる。以下ではICCの設置義務の内容を踏まえ、ICC委員の任期満了に関する若干の論点を検討する。

1. ICCの設置義務

 セクハラ防止法は、10名以上の労働者を雇用する会社の雇用者に対して、ICCを設置する義務を課している。ICCは、以下のような委員によって構成される必要がある(セクハラ防止法第4条第2項)。

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(かわしま・あきひろ)

2005年慶應義塾大学卒業、2008年東京大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録(第一東京弁護士会)、長島・大野・常松法律事務所入所。2015年University College London Faculty of Laws卒業(LL.M.)、2016年New York University School of Law卒業(LL.M.)。2016年弁護士再登録(第一東京弁護士会)、Shardul Amarchand Mangaldas & Coムンバイオフィス勤務。

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